支払決定件数を患者数・自己負担額と解釈できない理由
本稿では、難病・小児慢性特定疾病の特定医療に関する行政統計を取り上げ、支払決定件数が何を示す数字なのかを整理する。対象となるのは、医療給付と介護給付について全国で記録された件数、および各統計表の集計区分である。
2021年4月～2022年3月には、特定医療の医療給付について全国で12,164,459件の支払決定が記録された。同じ期間の特定医療の介護給付では、全国で736,359件だった。
| 給付の区分 | 対象期間 | 全国の支払決定件数 |
| 特定医療の医療給付 | 2021年4月～2022年3月 | 12,164,459件 |
| 特定医療の介護給付 | 2021年4月～2022年3月 | 736,359件 |
二つの数値はいずれも患者数ではなく、給付の「支払決定件数」である。提示資料には患者単位の利用履歴や、件数を人数へ換算するための情報は示されていない。このため、医療給付の12,164,459件を12,164,459人、介護給付の736,359件を736,359人と読むことはできない。
医療給付と介護給付は別表で集計される
医療給付の表には、入院、入院外、調剤、訪問看護という区分が設けられている。また、都道府県と指定都市の別を含む構成になっている。一方、介護給付の支払決定件数と支払決定金額は、医療給付とは別の表で都道府県と指定都市の別に集計されている。
さらに、小児慢性特定疾病医療の給付については、入院、入院外、調剤、訪問看護に加え、都道府県、指定都市、中核市の別を扱う関連表が設けられている。資料を読む際には、医療給付、介護給付、小児慢性特定疾病医療のどの表を参照しているのかを区別する必要がある。
2021年4月～2022年3月の医療給付における12,164,459件と、同期間の介護給付における736,359件は、それぞれ別表に記録された全国の支払決定件数である。集計対象が異なるため、両者を足して給付を受けた患者数とすることはできない。
統計表を比較するときの注意点
医療給付と介護給付は別の統計表で集計されており、表題に示された分類も異なる。医療給付の表では入院、入院外、調剤、訪問看護が扱われ、介護給付の表にはこれらの分類は示されていない。したがって、表を比較するときは給付の種類と集計区分をそろえて確認する必要がある。
また、支払決定件数と支払決定金額は同じ表で扱われる別の指標である。今回、具体的な数値として提示されているのは、医療給付12,164,459件、介護給付736,359件という支払決定件数であり、支払決定金額の実数ではない。
患者数と患者自身の支払額も、提示された支払決定件数には含まれていない。したがって、この二つの件数を用いて一人当たりの支払額を算出したり、患者の自己負担総額を推定したりすることはできない。件数を金額へ換算するための単価も、提示資料には示されていない。
数字から分かること、分からないこと
2021年4月～2022年3月の統計から確認できるのは、難病・小児慢性特定疾病の特定医療について、医療給付では全国で12,164,459件、介護給付では全国で736,359件の支払決定が記録されたことである。医療給付と介護給付は別の統計表で扱われている。
医療給付の表は、入院、入院外、調剤、訪問看護および都道府県・指定都市の別を扱う。介護給付の表も都道府県・指定都市の別を扱うが、医療給付とは別表である。関連資料には前年度に当たる2020年4月～2021年3月の医療給付表と介護給付表もある。
一方、患者ごとの利用回数、給付を受けた患者の人数、患者自身の支払額は、提示された数値には含まれていない。この統計で確認できる二つの全国値は、各給付について行政上記録された支払決定の件数であり、患者数や自己負担額を表す数値ではない。
出典
- 厚生労働省「難病・小児慢性特定疾病 特定医療（医療給付）の支払決定件数・支払決定金額，入院－入院外－調剤－訪問看護・都道府県－指定都市（再掲）別」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004048068
- 厚生労働省「難病・小児慢性特定疾病 特定医療（介護給付）の支払決定件数・支払決定金額，都道府県－指定都市（再掲）別」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004048069